グローバルな人材育成の為に政府が衛生キャンパスを特別経済地区に急設

教育省によると、アイビーリーグの大学は、タイの特別経済地区(SEZ)に衛星キャンパスを建設することに関心を示しています。

月曜日、ティーラキアト・ジャレオンセッタシン教育相は、高等教育の外国機関が国境に沿った10か所のSEZで活動することを許可するとした政府の最近の発表に続いて、そう発言をしました。

現在の候補の中には、ハーバード大学、カーネギーメロン大学、マサチューセッツ工科大学、英国の有力大学、日本のいくつかのトップ大学などが挙げられていると付け加えました。

ティーラキアト博士によると、タイの多くの大学には、ロボット工学や電気工学などの科学技術分野の十分な訓練を受けた卒業生を輩出するための資材と人材がまだ不足しています。

イノベーションとテクノロジーを支柱とする最新の経済モデルである「タイ4.0」へのアップグレードに不可欠な分野で、世界をリードする大学による教育支援のサポートを必要としているのです。

政府は、新憲章に盛り込まれた暫定憲章第44条の下で、広範な権限を利用して規則を軟化させ、海外からの高等教育機関のタイでの活動を許可するよう、プラユット・チャンオチャ主相に要請するでしょうと、ティーラキアト博士は語りました。

同氏によると、熟練労働者への需要が高い国境沿いの10の経済特区でのみ許可されるようです。

「タイで成功するスキルを労働力が備える必要があり、外国の大学がギャップを埋めることを助けることができます」と同氏は付け加えました。

タイの日系企業は長年にわたってロボット工学と電気工学の高度な技能を持つ労働者の不足に直面しています。そのため、進んだ日本の学校が設立されれば、日本人留学生との交流から日本の知識だけでなく、技術的に卓越した人材の育成、日本人やタイ人にかかわらずグローバル人材の育成するという新しい試みも可能になります。


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「数年来、多くの外国の大学は、タイが国際教育拠点としての役割を果たす可能性があると考え、タイに分校を開校したいと考えていました。しかし、高等教育委員会の現行の規制の下では、外国の大学はタイで共同経営者を必要になっており、外国の投資家はそれを負担とみていました。そのため我々はルールを緩和しているのです。」ティーラキアト博士は述べました。

「彼らは間違いなくこのチャンスをつかんでくれるでしょう。」

タイで日本教師になるには

タイで日本語教師になる方法について聞かれたのでまとめてみます。
先ず、タイで日本語教師になる際の条件について紹介します。(この条件は、海外の他の国であっても然程大きくは変わりません)

①日本語教師養成講座420時間を受講し修了していること。
②日本語教師能力検定試験に合格していること。
③大学で日本語専攻もしくは副専攻をしていた。
④教職免許を持っていること。
⑤タイでの日本語教師歴3年以上
⑥大学卒業以上

*日本語教師養成講座や日本語教育能力検定試験について詳しく知りたい方は以前の私の記事「日本に一時帰国して日本語教師の資格を取りました。」を参照してください。

私が再就職をしたタイでの日本語学校の採用条件は①のみですが、タイの日本語教師に関する求人情報を見ていると①もしくは②、または①と②のどちらとも必要となっていることが多いです。ただ①や②がなくても③や⑤があれば採用されるケースもあるようです。私の務める日本語学校でも③の条件で採用したこともあったようで主任がそれに当たります。(現在は日本語能力検定試験に合格しています。)
ただ⑥の大学卒業以上というのは、⑥だけを条件にしている学校は見かけたことがありません。何かと一緒になっていることが多いです。これは就労ビザの関係によるものだそうです。

では、肝心の海外で日本語教師になる方法について説明します。
a)日本語学校のホームページの求人情報
b)海外向け求人情報サイト(タイに特化したものでも可能)
c)日本語教師養成講座を行っている専門学校のホームページ
d)人材紹介会社(タイだとバンコクにあります)
e)タイの情報サイトやフリーペーパー(フリーペーパーは日系飲食店に置かれています)
f)タイに住む知人の紹介

私は、fの知人の紹介で日本語教師への転職を決めましたが、他の先生方の話によると多いのがbかdだそうです。ただ私的におすすめなのは海外向け求人情報サイトよりも人材紹介会社がオススメです。
大きな理由は、私たちの学校側によるものですが、求人情報サイトというのは、募集を行ったからといって求めている人材が直ぐに来るとは限らないため、どうしても長期的に募集をすることになります。そうなると1ヶ月の費用が比較的安く抑えられるとはいえ応募者が全然来なければその分費用が嵩んでしまうことが多く、結果的に広告費用が高くつくことが多いです。逆に人材紹介会社は、良い人材がきて採用をしないと費用が発生しないため、結果的に安く収まることが多いと思います。
これについては、タイ以外で日本語教師として働く日本語教師養成講座受講時代の同期も話していたので、海外の日本語学校は人材紹介会社の方が安く済むと考えているように思えます。
求人広告費を割けるような日本語学校は求人情報サイトに広告を打つようですが、タイだけでなく海外の日本語学校の多くは生徒募集広告を打つことはありますが、求人となると結構シビアになる傾向にあります。なのでタイで日本語教師へ転職する際はバンコクなどの人材紹介会社を利用することがオススメです。

首相が教育省に英語教育に焦点を当て英語人材育成を通告

教育省(MOE)の常務理事が明かしたところによると、首相は、生徒たちが英語教育に焦点を当て英語人材育成にうまく対応できるよう教育カリキュラムの見直しをMOEに促しました。またそれと同時に、英語教育は格差を減らすために強化されなければなりません。

チャイヤプルック・セイラック常務長官は、プラユット・チャンオチャ首相が戦略運営委員会の議長を務め、MOEが国家戦略教育管理、憲法教育管理、私立学校支援を表明したことを明らかにしました。

首相は、最も重要な仕組みが教師であり、教師は自身の向上に日々努め、技術を追求しながら、生徒と共に学ぶことで教え方を調整していかなくてはならないと考えている、と長官は語りました。

また、首相は、教育省が学生の知識を向上させ、社会を改善し、国の可能性を高めることができるように、国のカリキュラムを見直すようMOEに要請しました。

首相は、さらに、「英語が重要であり、格差を減らすことができるので、英語教育を改善する必要がある」「英語教育を改善し英語を話せる労働力を育て世界へ通用する人材育成が必要」とも語りました。

首相は教師に焦点を当てた点において正しいです。英語を話すことができても、英語の先生になれません。教えは後天的なスキルです。現時点では、授業で英語のみを話すことに重点が置かれていますが、これは基本会話においては良いと言えます。

ただし、文法を教え始めると、ルールの例外を説明するときには、生徒たちにとって母国語での説明が必要になります。教師がこれを行うことができない場合は、タイ語を話すアシスタントが必要になります。

そうです。そうすると最初により多くの費用がかかるでしょうが、生徒の進歩が劇的にスピードアップするために、最後には費用の節約になりグローバル人材育成にもつながります。教育省が力のある英語教師と相談を始める時期に差し掛かっています。

タイの教育改革:シンガポールとベトナムの教訓2

シンガポールの成功は、高度に熟練した教育者を育成する国の能力故でもあります。将来的な教師は高校卒業生の上位3分の1から選抜されます。質の高い人々をリクルートし、優れた訓練と支援を提供することにより、教育者は多くの人がなりたがる、高評価を受ける職業に発展しました。したがって、適切な報奨は教育者を発展させ、維持する重要な側面であり、シンガポールの教育省は教師の初給与が民間企業と同等を保つことを保証しています。

76の省と1000万人以上の生徒がいるタイでは、シンガポールのすべての教育改革を迅速に模倣するように求められています。ちょうど50万人の学生と400校未満の州立学校しかないシンガポールでは事は比較的容易でしょう。教育についての共通のビジョンを持ったタイでは稀であるシンガポール政府の安定によって、さらに強固になっています。他の側面の実施にはより多くの時間が必要となるかもしれませんが、シンガポールのカリキュラムのペースと数学教育へのアプローチは、タイ当局によって優先的に取り組まれるべきです。

ベトナムは2012年に国際教育コミュニティを驚かせました。15歳の子供たちがPISAに参加し、科学では8位、数学では17位、読書では19位になり、OECDの平均を大幅に上回りました。米国、オーストラリア、英国よりも好成績で会った2015年のPISAの結果は、ベトナムの目覚ましい業績をさらに確かなものにしました。

PISAとは
Programme for International Student Assessmentのこと。経済協力開発機構(OECD)による国際的な生徒の学習到達度調査のこと。日本では国際学習到達度調査とも言われるが英語の原文は「国際生徒評価のためのプログラム」である。(参照元:ウィキペディア

ベトナムの社会的に恵まれない子供たちの結果は、特に刺激的であり、社会的に恵まれない地域の学習者に教育システムが力を与えることができることを示しています。PISAを調整しているアンドレアス・シュライヒャー氏は、「ベトナムの15歳未満の生徒の約17%が、PISA試験に参加しているすべての国や経済状況の生徒の中での上位25%の成績優秀な学生の中にいます。」と説明しました。

ベトナムの教育の成功は、ベトナムでの独立した評価によって確認されています。これによって、PISAのランクが単に試験を受けるスキルを反映したものではないことを確認されています。Young Livesプロジェクトの調査結果によると、ベトナムの生徒の能力は本当に顕著で、ベトナムの10歳の95%が4桁の数字の足し算をすることができ、85%が分数の引き算をすることができます。

シュライヒャー氏は、先進的な政府関係者、集中的なカリキュラム、教育政策の慎重な選択、教員への投資、政治的コミットメントなどをベトナムの成功として挙げています。そのカリキュラムは、シンガポールと同様にコアコンセプトとスキルの深い理解と熟練を得ることを目的としており、タイの現在のカリキュラムとは非常に異なっています。

シンガポールとベトナムのモデルを組み込みことで、緊急に必要とされている教育改革を真に始めることができます。NCPOがこれらの変更を開始しようとするならば、すぐに行動する必要があります。そうすることができないのであれば、民衆の希望に対してより敏感な民主的政府に道を譲らなければなりません。

タイから日本に一時帰国して日本語教師の資格を取りました。

退職願を提出してからは、タイやベトナムなど東南アジア各国での引き継ぎ業務は合計4ヶ月弱に及んでしまいました。ようやくタイから日本へ一時帰国しましたが、思っていた以上に引き継ぎ業務がかかってしまい、日本語教師転職への道に暗雲が立ち込めてしまいました。
それはタイで働く予定(2016年5月より)の日本語学校の校長先生から、就職の条件の1つとして日本語教師養成420時間講座修了を掲げられたからです。この日本語教師養成420時間講座というのは、半年から1年かけて講座を受講するのが一般的だからです。
遅くても4月には帰国出来ると思っていたのが、実際に帰れたのは6月中旬でした。そこから短期間で受講出来る講座を探し、受講することが出来ました。
実は半年コースであれば就職開始予定に十分間に合うのですが、急いでいた理由は他にありました。それは毎年10月に行われるJEESの日本語教育能力検定試験の合格を目指していたからです。

この記事を読んでくれている人は、日本語教師を目指している人もいると思うので簡単に日本語教師養成420時間講座と日本語教育能力試験について説明しておきます。

日本語教師養成420時間講座とは
文部科学省 文化庁(以降、文化庁)によって定められた方針である「日本語教師養成のための標準的な教育内容」に沿った講座のことです。なぜ420時間というかは、日本語教師の能力を習得するために最低限度必要な時間が420時間だと言われているからです。この講座は、文化庁へ登録し受理されている学校であれば、どこでも受講が可能となっています。カリキュラムは学校によって異なっていますが、おおよそ「教育理論」「実技」「教育実習」の3つからなっています。
日本語教師養成420時間講座の受講期間は短くて3ヶ月、長いと2年に及ぶコースがあります。長いコースになれなるほど、働きながら通学できるようなコースになっていることが多いです。また通信講座を行なっていることころもあります。
この講座の費用の目安は、学校によって異なるものの教材込みで50万円〜60万円の所が多いです。

日本語教育能力試験とは
公益社団法人日本語教育学会が認定している日本語教育を行う専門家(日本語教師など)として基礎的なレベルに達しているかを検定する試験のことを言います。試験は1年に1回10月中旬から下旬(年によって異なる)に行われています。出願は6月から8月上旬くらいまでとなっています。合格発表は12月中旬です。受験料は約11,000円です。
現在、タイにいる人が受験をしようとすると、出願と試験の2回は日本へ帰らないといけません。それは出願は海外から行えないからです。
試験形式は、ほとんどがマークシート方式になっており、合格率は約20%となっています。(日本語教師養成講座を受講している時に受講生から聞いた話ですが、試験は難しくほとんどの人が2回、3回と受験しているようで1回で合格する人は少ないようです。)

*これら2つについて説明した理由は、大学で日本語を専攻していなかった人がタイや海外で日本語教師として就職・転職をする場合、どちらかの条件を課されることが多いからです。中には、どちらも必要になるところがあります。また日本語教師が集まりにくい地域などでは何も条件を課されないところもあるようです。

日本語教師養成420時間講座の受講生は様々な方がいました。私のようにセカンドキャリアを求める人だけでなく駐在の奥さん(既に旦那は赴任)と言う方や再就職の一つとして考えている若い方もおられました。大学生活以来の学生生活でしたが、最初は不安でいっぱいでドキドキしましたが、先述したように同じような境遇の方や若い方も多く非常に楽しかったです。また受講している人は同志なので仲良くなるのも早く、受講を修了して1年以上経ちましたが、タイに来てからの今でもラインやフェイスブックでの交流があります。

講座が終わった翌週に受けた日本語教育能力試験は凄く難しかったのですが、なんとか合格し年末には合格通知が届きました。

晴れて、校長先生から言われていた条件の日本語教師養成420時間講座だけでなく日本語教師の資格も取得することが出来ました。すぐに受講が修了したことや日本語教育能力試験に合格したことを紹介してくれたタイにいる知人やタイでお世話になる日本語学校の校長先生へ国際電話を入れました。

そして予定よりも早く2016年1月にはタイへ入り、2016年2月には今の学校で日本語教師として働き始めました。

タイの教育改革:シンガポールとベトナムの教訓1

地域的成功事例が方向性を示しているにもかかわらず、ゆっくりとした軍事政府の学習

2014年に国家平和秩序評議会が政権を握ったとき、タイの失敗した制度を改革することを約束しました。その中で教育が最優先事項でした。しかし18カ月以内に民主的な選挙が行われる予定ですが、実質的な教育改革の兆候は見られていません。近隣諸国に追いつくためには、国のリーダーシップによって決定的な努力が必要となります。

タイの教育制度が不十分であり、改革が緊急に必要とされていることは、政界の両側から認識され、さらには一般の人々によっても認識されています。2015年のNIDAの調査では、タイが最も必要な改革として教育制度を優先させるとの結論が出されました。さらに、タイの教育システムの失敗は毎年強調され、国家評価の平均スコアはほとんど50%を超すことがありません。タイが70カ国のうち55位に入ったOECD生徒の学習到達度調査(PISA)やタイが39カ国のうち26位にランクされた国際数学・理科教育調査(TIMSS)などの最近の国際的な報告書は、タイの教育の悲惨な現状を強調しています。

これらの国際ランキングは、教育者と政策立案者にとって比較するポイントを示すものであり、近隣諸国の成功を調査することで、タイの教育改革の方向性が明らかになります。アセアン経済共同体の中で、シンガポールとベトナムは、重要な改善を行い、現在英国と米国より優位に立っており、有用な教訓を提供しています。

シンガポールは過去10年間、教育評価のトップにあり、教育大国としての地位は、最新のTIMSSとPISAのランキングでトップを奪うことからも証明されています。シンガポール歴史的には、都市の学術水準が低く、教育制度がタイと多くの類似点を共有していましたが、すべてのレベルで高度に文書化され、統一したことが成功を導きました。シンガポールはこれまで、教師中心の「黒板と対話」による手法を使用していました。これはタイではまだ一般的です。しかし、1997年の金融危機以降、学習の量ではなく質に焦点を当てた新たな教育ビジョン「考える学校、学ぶ国家」を採用しました。

このビジョンは、一連の調整された取り組みが開始された包括的プログラムとなりました。国家の算数における堅実な基礎は、世界的な賞賛を得ている「数学のマスタリーメソッド」が成功したことによるものです。この方法の基礎は、実世界の状況を使って抽象的な概念を説明し、運動感覚を伴う活動によってコアスキルの開発することに十分な時間を費やすことです。そしてその各ステップで習熟することを求めます。彼らは各項目を習得するまで次のステップには進みません。

このアプローチは、生徒が基本をマスターする前に高度な概念を導入し、非常に厳しいカリキュラムを設定するタイのシステムと大きく異なります。タイ教育省の低い学問水準への答えは、カリキュラムをより困難にすることでしたが、実際には生徒に基礎を習得させ、強固な基盤を構築するために時間を費やすべきだったのです。

不当に非現実的なカリキュラムに直面した多くのタイの教師は、能力に関係なく失敗した生徒に合格を与えることがよくあります。タイの貧しい学問的地位は大部分この「失敗しない方針」のせいです。

さらに、シンガポールの生徒は小学校3年生になって科学の勉強を始めますが、タイは小学校1年生に適応、進化、種の分類などの複雑な科学的概念を導入します。シンガポールの生徒より早く始めていますが、そのリードはすぐに失われます。平均的な15歳のシンガポール人は、学問的にはタイの学生より3年進んでいます。 

相変わらず難しい教育改革2

最新の数字では、タイで181のインターナショナルスクールが存在することになります。アジア全体では、中国、日本、インドネシアだけがタイよりも多くのインターナショナルスクールを持っています。

タイの教育システムの失敗によって、親が子供を落ちこぼれない方法を模索することと相まって、チュータースクールと「シャドー教育」システムが成長しています。

残念なことに、これらの教育学校は、資金を持っている家族からの学生のみを支持することになるために、タイの教育不平等をさらに高めています。

過去には、タイが低コスト労働の中心地として位置付けられ、学校退職者が何らかの形で平凡な雇用を保証されていたため、教育制度を発展させる政治的傾向は少なかったかもしれません。

しかし、広範囲の仕事が、人間の労働者よりも安価でより効率的に動作するオートメーションが人間の仕事に置き換わっているために、低コスト労働に対する世界的な需要は、今後10年間で急落することになります。

タイ、および低コスト労働に頼っているアセアン経済共同体の他の国々は、繊維産業および自動車産業における数百万の雇用を特に危険にさらす次の産業革命の中で最も打撃を受けるでしょう。

タイの教育制度が根本的に改革され、21世紀に必要になるスキルに焦点を当てなければ、教育を受けていない学校の退職者はまもなく失業者になるでしょう。この規模の大量失業は明らかに大きな経済的、社会的影響をもたらすでしょう。

有意義な改革のためには、タイは、国家教育制度と地方分権化された統制を再構築したヨーロッパ、アメリカ、そして多くのアジアの政府の例に従う必要があります。

近代的な21世紀イニシアチブを実施し、学生のニーズを満たす教育と学習を適応させる権限を教育システムに分散させます。意思決定機関を教師や学習者の近くに移すことはアカウンタビリティを高め、結果として効率性の向上と学業成績の向上につながることが多いのです。

緊急の改革を必要とするタイの教育システムのもう一つの側面は、国家評価です。質の高い国家評価は、教育の改善、教育実践の評価、政策立案者への情報提供、個々の学習者の改善支援に不可欠なデータを提供します。現在、タイの国家評価は、これらの重要な利点を提供することができません。

最近のOECD報告の結果は、O-NETの問題作成者とタイのカリキュラムを作成した当局との間の協力の欠如を含む、タイのO-NET試験の問題を強調しました。これは、国の国家評価が国のカリキュラムと正確に一致していない状況を作り出し、12年間の教育の後、高校卒業生は実際に学校で勉強したものとはしばしば異なる試験で評価されます。

さらに懸念として、事実に関する知識の再現に焦点を当てたO-NETの多肢選択式試験が、事実、教育システム全体に悪影響を及ぼしているというOECDの報告書によって提唱されたことです。

両親や学校の指導者からの圧力を受けて、高校の教師は、このような大変なもののかかった試験で得点を上げるのに役立つスキルに焦点を当てることがしばしば奨励されます。批判的なエッセイを研究し、書く能力のようなより高度なスキルが、それをテストされないがために包括的に教えられないかもしれないという “逆流”効果を生みます。

次の産業革命が近づくにつれて、労働者は可能な限りロボットとは異なる必要があります。そうでなければ、単に自動化技術に置き換えられてしまします。

今日の学習者は、技術に熟達し、批判的思考、問題解決、コラボレーションなどの21世紀のスキルを身につけなければなりません。残念ながら、これはまさにタイの教育制度が何年も育んでこなかったことで批判されてきたスキルです。

政府によって約束された教育改革は、これまで以上に緊急に必要とされており、現政権はこれらの優先順位付けをうまくやるでしょう。21世紀の職場に関連するスキルを備えた学校の卒業生を適切に準備しなければ、経済的、社会的に悲惨な結果を招くことになります。

相変わらず難しい教育改革1

先週、タイ全土の学生が新年度に学校に戻り、新しい友達、新しい教師、新しい経験をする予定でしょう。

しかし、タイの学校生活のある一面は変わりがなく、教育、学習、評価には時代遅れで効果のないアプローチです。

タイの教育制度の失敗は、国際的な報告書で一貫して不十分であることが文書化されています。

昨年度のPISA報告書では、教育ランキングの最下位に位置するタイは、数学(415)、科学(421)、読解(409)と490点の中央値をはるかに下回っています。

最近の国際数学と科学研究(TIMSS)の最新動向では、タイは数学テストでは431ポイント、科学試験では456ポイントで500ポイントの中央値スコアにいくぶんか足りませんでした。

対照的に、韓国、台湾、香港、日本を含むアジアの近隣諸国は、TIMSS報告書で印象的だったが、PISAランキング上位10位はシンガポール、日本、台北、マカオ、ベトナム、香港の7つのアジア諸国と中国本土です。

タイの学校制度の欠点は、平均的な学生がほとんど50%を超えることはめったにない全国評価であるO-NETの結果の公表とともに、毎年強調されています。

2016/2017年度のO-NETの結果はこれまでどおり実に残念でした。平均的な生徒が5つの試験のうち4つに合格していない状態で、380,000人以上の高校3年生の生徒が試験に参加しました。数学(24%)と英語(27%)と平均スコアは驚くほど低くなっています。

中学3年生の結果は同じように失望するもので、5教科すべての平均スコアが50%を下回り、数学(29%)と英語(31%)は特に悪い結果です。

2014年に国家平和秩序維持評議会(NCPO)が発足したとき、彼らは汚職を根絶し、教育システムが最優先に社会制度を改革すると約束しました。翌年、国立開発局(NIDA)の調査では、最も緊急な改革が必要な機関として教育制度が選定されました。

タイの経済を前進するために発足された国家平和秩序維持評議会(NCPO)の解説(英語)

改革が約束されているにもかかわらず、10年以上にわたって教育制度は大きく改善されていません。バンコクのある数学教師が説明するように、「タイの学校はまだ2008年に発行されたカリキュラムを使用しており、このカリキュラムは2001年のカリキュラムを詳しくしただけのものです。

「政府は改革を約束したが、改善はなし」

タイの教育制度が古くなったという見方は、国際学校への需要の急増につながりました。

タイで日本語教師に転職したきっかけ

私は、日系企業での海外駐在員をやめて、日本語教師として働いています。

簡単に私の経歴をお話しします。
元々、日本人なら誰もが知っているような日系企業で働いていました。
大学卒業後、最初の5年は日本での勤務でしたが、海外事業部に転属されてからは1年の大半をアメリカやカナダ、ヨーロッパで過ごしていました。そのおかげで英語力が上達しただけでなく各国の文化に触れ、数々の刺激をもらえました。
30代半ばになると、会社はタイ進出を決めたのと同時に東南アジアを担当することになりました。そしてタイ法人を立ち上げてからは、ベトナムやカンボジア、ミャンマーなど近隣の東南アジア諸国を回る生活へと変わって行きました。

毎週、異なる国で仕事をするのは刺激的で楽しいと思ってた反面、40を過ぎても独身だった私は将来に対する不安も芽生えて行きました。
そんな中、タイのカフェで知り合った地元の大学生から「日本語を教えて欲しい」と言われ、タイにいる時は出来る限り日本語を教えるということをしていました。
教え方が上手いということではないと思いますが、授業のたびにその大学生の友達が一人、二人と生徒として増えていきました。
生徒の人数が増えていくと教える私に変化があらわれました。初めは、大学生が持ってきた本を教科書として教えていましたが、オリジナルのテキストを用意したり日本語を使ったアクティビティを行ったりと変わっていきました。
自分でも明らかにわかるほど、教える楽しさを覚えていきました。
40年以上生きてきて趣味という趣味はなく、趣味なんて強いていえば接待用に始めたゴルフくらいでした。それが教える楽しさを覚えると、タイに戻ってくることが待ち遠しくなり、また出来る限りタイにいようと思うようになりました。

充実した日を過ごしていたある日、本社より私の東南アジアでの実績を評価してくれたようで、社長より直々に「役職を用意するので日本本社へ戻ってこないか」という話がありました。私に家族がいれば、迷わずに日本へ戻ることを選択したと思いますが、私は独身で両親も私が30代半ばの頃に他界していたので日本には家族と呼べる人がおらず凄く迷いました。迷った理由は、やはり教える楽しさを覚えたことです。

そんな折、タイの知人の日本語学校の先生に相談をしたところ、彼女の学校で2016年より日本語教師の空きが出るということを教えてもらったり、そんな相談をしていたローカルレストランにたまたま校長先生が来られたり、と偶然が続き日本語教師になる話がとんとん拍子に進んでいきました。

それから数週間後、本社より社長が来られた日に退職願を提出し20年以上務めた会社を退職しました。

タイの不平等な教育と課題2

生徒が20人未満の小さな地方学校:15,224校

不平等の問題は小規模の小学校や中学校にとってより緊急の問題です。

農村部の各小規模学校は各学年で20人未満の生徒しかいません。

このカテゴリには15,224の学校があります。

小規模学校の数は1993年から20%以上減少していますが、相変わらず学校の大半を占めています。

小規模の学校には十分な州の資金だけでなく、教育の質や生徒の成績を向上させるために必要な教師も不足しています。

多くの場合、1人の教師が複数の科目を教える必要があります。

大規模な学校から大きく遅れをとっている小規模の学校

小規模な学校の生徒は、より大きな学校の生徒よりも低い得点を取っています。

2012年の国際PISAスコアでは、小都市の小規模学校の生徒よりも大都市の学校の生徒のスコアの改善が大きかったことが明らかになりました。

大都市の学校は、最後のテストから21.3%の割合で改善しました。

小都市の学校は16.1%のしか改善しませんでした。

お金があるならば、子供をインターナショナルスクールに通わせるべき

バンコクにあるインターナショナルスクールであるシュルーズベリーインターナショナルスクールのステファン・ホーロイド校長による観察は、さらに興味深いものです。

国がタイの教育実績の悲惨さを嘆く一方で、タイの国際的なエリート学校の成長分野は「独立していて」問題からは隔離されています、とホーロイド氏は述べました。

毎年、これらのエリート校は英国と米国の高額なオックスブリッジ大学やアイビーリーグ大学に最も優秀で裕福な学生を送り続けています。

これらの国際的な教育を受けた生徒がタイに帰国すると、彼らが受けた質の高い教育のためだけでなく、タイの他の優秀な大学生のネットワークによっても、最高の仕事を得ることができます。

大学にとって大きな質的ギャップ

教育不平等の問題は基礎教育の先でも同様です。

高等教育にも引き継がれています。

メディアタイのトップ大学の国際ランキングが低いことを報告していますが、国内のさまざまな教育機関間の格差に深刻な問題があります。

173以上の高等教育機関のうち、少数の機関だけがタイのトップクラスの生徒の想像力と熱望を捉えています。

これは、異なる機関間での生徒の質に大きなギャップを作っています。

一方、州の高等教育政策は、トップクラスの大学をより競争力のあるものにすることに重点を置いてきました。

高いレベルの大学の競争力は重要ですが、ラジャバット大学を含む下位の大学にも注意を向け、資源を与えるべきです。

最高レベルの大学が、ほとんどの予算を獲得、増大する不平等

限られた大学に対する州の予算配分は、ラジャバット大学に与えられる予算の10倍です。

さまざまなタイプの大学ごとに投入される様々なレベルの資金は、最終的に生徒の業績に不平等をもたらします。

「教育改革」というアイデアは決まり文句

チュラロンコン大学国際安全保障研究所のティティナン・ポンスシラク理事長は、教育改革は決まり文句になったと指摘していますが、これも不可欠なことです。

すべての国で教育が課題ですが、タイでは教育がとても重要になってきています。

タイの労働力を若い時代からより良く教育するための改革が行われなければ、タイは長期的な衰退と景気停滞の時期に入る可能性が高いでしょう、と彼は述べました。

タイがタイランド4.0を達成することを約束するには、基本を正しいものにする必要があります。それは、教育制度にまたがる不平等に対して、ますます深刻な注意を払う必要があるということです。